2002-04-24 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
本法案は、民間事業者や第三セクターが特定施設を整備するに当たり、事業所税の減免や財政投融資やＮＴＴ売却益による無利子貸し付けを行う、国家による産業支援策です。今回の改正は、その対象に、港湾利用高度化施設として溶融施設を追加する改正です。 その改正に反対する第一の理由は、焼却溶融施設を財政的な支援によって促進することが循環型社会形成推進基本法に矛盾するからです。
本法案は、民間事業者や第三セクターが特定施設を整備するに当たり、事業所税の減免や財政投融資やＮＴＴ売却益による無利子貸し付けを行う、国家による産業支援策です。今回の改正は、その対象に、港湾利用高度化施設として溶融施設を追加する改正です。 その改正に反対する第一の理由は、焼却溶融施設を財政的な支援によって促進することが循環型社会形成推進基本法に矛盾するからです。
焼却や埋め立てに財政投融資とかＮＴＴ売却益を充てて、事業所税を減免し、推進するのは、やはり国が今掲げようとしている政策には逆行するものではないかなというふうに私は疑問に思いますし、処分場の延命化というのは、直接的には多分事業者のメリットになってくるものであって、ごみを減らそうというインセンティブにはなかなか働きにくいのかなと思うのですが、この点について、では、最後に大臣のお考えをぜひお聞かせ願いたいと
今日は、先に、前のＮＴＴ売却益の利用に関する法律の改正のときの議論を、ちょっとしり切れトンボに終わりましたので、財務大臣との間でちょっと整理を付けたいというふうに思います。 あのときは、二次補正の意味合いということでお尋ねをしたというふうに思っています。
しかしながら、三十兆円枠にこだわり、財政発動のあるべき規模については何ら検討することなく、単純にＮＴＴ売却益の未貸付分の額二・五兆円から規模を決めてしまっていることです。これでは、たまたまそこに財源があったからとりあえず補正予算を編成したということにもなり、せっかくの補正予算でありながら、デフレスパイラル阻止に向けた政府の断固たる決意がぼけてしまっています。
その予算の額を決めるときに、何でＮＴＴ売却益の残額が二・五兆だからそれを使いましたという説明になるんですか。
しかし、現実に見ましても、第一次補正では不十分なままでございましたし、この第二次補正の中では、先ほど内藤委員も申し上げましたように、ＮＴＴ売却益を使うというために大変大きな制約を受ける。社会資本にしか回せない。そのために本来ここで雇用政策に、雇用対策に手を打つべきところも打てない、こんな状況にあるんではないかというふうに思っております。
ＮＴＴ売却益を国債償還じゃなくて、改革推進と名前をつけただけで、結局、従来型の公共事業に使っていく。それを、国債三十兆円枠を守ったという形をつくるためだけにつじつま合わせの細工をしたということになるだろうということは、私は率直に認められる必要があるだろうというふうに思っております。
次に、Ｂタイプの方で伺っておきたいのですが、Ｂタイプの無利子貸し付けは、九二年度にはＮＴＴ売却益が枯渇して、建設国債発行収入金を充当してＢタイプを継続するという形をとってきたりしました。これは広くいろいろなもので紹介もされておりますが。 旧大蔵省は、ＮＴＴ事業は役割を終えたとして、実際に九四年度から九七年度まで四年連続ゼロのＢタイプ事業があったことで、廃止をしているのですね。
今回、すばらしいものが見つかってこういうことをやったとおっしゃいましたが、国債整理基金の残高が、これはＮＴＴ売却益が抜け落ちたら四兆七千億から二兆二千億、半分以下に落ち込むわけですけれども、少なくとも国債の信用力が問われている現状の中で、やはり基金残高の激減というものが非常に不安材料を与えるという懸念はあるわけでございます。
○片山国務大臣 今回の二次補正、国の二兆五千億は、委員御指摘のようにＮＴＴ売却益といいますか、それを充てる、こういうことですが、地方にはありませんからね。今回の二次補正の必要性は地方も十分感じているわけで、だからその二兆五千億に対する裏負担等は、これは全額地方債にせざるを得ないと思います。極めて好ましいことではないかもしれないけれども、私はやむを得ないと思っています。
本来、ＮＴＴ売却益は国債償還に充てられるべきものであり、これを二次補正の財源に充てるのは邪道です。隠れ借金をふやすことにほかなりません。これを総理は国民にどのように説明されるのでしょうか、お伺いいたします。 現在、失業率は五・三％にも達し、さらに今後上昇していくことが予測されております。こうした状況下で不良債権処理を急げば、失業率の上昇がさらに加速されることは目に見えています。
使途については、今後はしっかりと情報通信分野における研究開発の支援にも回してもらいたいと思いますし、あるいはまた情報通信基盤の高度化及びデジタルディバイドと言われるような情報通信格差の是正など、またＩＴ革命等々、今私たちが欧米先進国にかなりおくれをとっている分野でもありますし、これから日本が追いついて追い抜くにはかなりのまた予算的な背景も裏打ちが必要だろうというふうに思っておりますので、これはＮＴＴ売却益
○政府委員（牧野徹君） 若干数字にわたって恐縮ですが、まず、ただいま先生お話しのとおり、ＮＴＴ売却益は六十二年度の補正予算から始まったわけでございます。六十二年度の補正で建設省関係申し上げますと、Ａタイプは八十三億でございます。それからＢタイプは二千七百二十七億でございます。それから六十三年度の当初予算で申し上げますと、Ａタイプは千十五億でございます。
そのために、私はいろいろ申し上げたいのは、例えばＮＴＴ売却益における融資というのは、昭和六十四年度から六十六年度の毎年度一兆二千億が公共事業の財源として予定をされておりますね。ところで六十三年度は公共事業の伸びが一九・九％の大幅増であったわけでありますが、六十四年度には、景気情勢から見て、公共事業の事業費が六十三年ほどなくてもいいかもしれないと私は思います。
我が党はＮＴＴの民営化には反対し、ＮＴＴを公企業の形態に戻すことを主張しているわけですが、政府は、昭和六十年の国債整理基金特会法によってＮＴＴ売却益を国の負債である国債の償還に充てることにしていましたが、昨年、社会資本整備特別措置法を成立させて、この国債償還に充てることになっていたものを放棄して、こうしたところに流用するということになったわけです。
難視聴を解消していくためには、何といっても中継局を増置していくことが肝要かというふうに考えておりまして、そのために私どもも国として支援する道はないかというようなことでいろいろとその点で努力をしているところでございますが、来年度予算に向けまして、第三セクターに該当する民放につきましては、ＮＴＴ売却益を利用しました無利子融資制度を適用できないかということで現在大蔵省と折衝をしているところでございます。
ＮＴＴ売却益と地方財政についての御質問でございますが、ＮＴＴ株式の売り払い収入を地方財源として活用することも考えられますけれども、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しておりまして、地方財源として活用することに直ちになじみにくいという考え方もあるわけでございます。当面、できる限り地域の実情や地方団体の要望を反映した運用がなされるべきものと考えている次第でございます。
しかも、当面の減税財源としては、ＮＴＴ売却益や六十一年度歳入剰余金があり、また今年度もかなりの規模の歳入超過が見込まれる状況であります。国民各層が求める大幅な所得税減税の財源は、政府の決断次第で十分対応できることは明らかであります。政府はまず与野党合意のある所得税減税を先行実施し、その後に、広く国民の意見を聞き、あるべき税制改革の道を探るべきであります。
今総理が図らずもおっしゃいましたように、恐らくこの秋のＮＴＴ売却益、現在の実勢価格が一株約二百五十万ぐらいといたしますと、大体四兆八千億円ぐらい売却収入が入ってくるわけであります。
これ自体破格な扱いであるのに、これに加えて別枠でのＮＴＴ売却益による一兆二千億円を加えると、六十二年度当初比で二〇％増の突出予算ということになりますね。公共事業費の二〇％増というのは、これは大変大きいと思います。これは田中内閣の列島改造予算あるいは福田内閣の七％成長の対外公約による五十三年度予算に次ぐ伸び率ですね。
それから、いわゆる無利子の融資、ＮＴＴ売却益のそれの中に、今回は少々無理でも、次の機会にはぜひお願いをしたい。地元では、審議会もできてこれから進むわけでございますから、強く要望して、質問を終わりたいと思います。できたら答弁をお願いします。
ＮＴＴ売却益の問題でございますが、これは法律に盛られておりますように、国債の償還財源に充てるという基本原則を堅持しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、一部を活用して社会資本整備に充てておるものでございます。地域の開発整備の核となる面的開発等に関連して一体的緊急整備を要する公共事業や地域の活性化に資する特定の民活事業等に資金を充てることとしており、地方の要望に沿うものとしております。
当初六十一年度の末に予定をされましたＮＴＴ売却益は四千百五十八億、これだけを一応計上しよう、こういうことでございました。しかし、値段が大変高く売れましたので、秋に一兆九千百五十二億円に増額をした、こういうことになっております。